クレジットカード現金化って法律違反ではないの?利用の際にちょっと気にしておきたいこと

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クレジットカード現金化って法律違反ではないの?利用の際にちょっと気にしておきたいこと

まとまった現金が必要なのに、お財布の中にも銀行口座にもお金が全くない。

そんな状況になったらまず考えるのが借り入れですが、できれば消費者金融業者の利用や、知り合いや親族に頼ることは避けたいと考え人が多いですよね。

そんな時に利用されているのが、クレジットカードに残高さえあれば申し込めるクレジットカード現金化。

ネットで調べてもいろいろな専門業者が出てくるし、実際にそこで調達をしてピンチを脱した人たちの口コミもたくさん目にします。

でも、同じようにクレジットカード現金化は法律違反になる、違法行為だから捕まってしまうかも、なんて忠告も読んでしまって、躊躇している人も多いはず。

実際のところ、クレジットカード現金化って利用しても問題ないのでしょうか。

クレジットカード現金化は「グレーゾーン」扱い

結論から言うと、現在の法律ではクレジットカード現金化行為を違法と定めていないので、現金化したところでそれが原因で捕まることはありません。

その理由は、クレジットカード現金化の仕組みにあるんです。

どうやって現金化されるか、ちょっと整理していきましょう。

まず、主に利用されている手段が「買取」と「キャッシュバック」の2つ。

買取方式は、クレジットカードで支払って購入した商品を中古未使用品として売ることで、買取代金を手にする方法です。

リサイクルショップにいらないものを持ち込んで現金に換えた経験があるかたも多いでしょうし、よく利用されているシステムですよね。

もう1つのキャッシュバック方式もそう。

高価な家電品などを購入する時に「今買うと現金2万円がキャッシュバック」なんてキャンペーンが行われているのを利用したことはないでしょうか。

現金化の際にも、クレジットカードで購入した商品に現金プレゼントの特典が付いている、という体裁を取って現金をもらうことができるんです。

こうした現金を手にする手段ってどっちも身近なもので、法律違反をしているなんて感覚はありませんよね。

ですから、クレジットカード現金化を申し込んだからといって、現金化したことが原因で捕まった人はこれまでにもいないんです。

ただ、あくまでも取り締まる法律がないだけで、いわゆるグレーゾーン扱いであることは覚えておきましょう。

ひょっとしたら「詐欺罪」に該当するかも?

クレジットカードを現金化しても法律違反にはならない。

だからと言って安心するのはちょっと早いんです。

違法ではなくても、カード会社の利用規約では、現金化を目的としたクレジットカードの利用は禁止されているのをご存じでしょうか。

現金化業者のHPを見てもカード停止トラブルなし、なんて安全性を謳っているのをよく見ますよね。

そうです、クレジットカード現金化は結局、バレないように手続きをする必要がある行為には違いないんです。

つまり、カード会社に現金化利用なんてしていませんよ、と嘘をついてクレジットカードを使うことになります。

これって、見かたによっては詐欺行為に該当する、とも考えられなくもないと思いませんか。

もしカード会社に現金化利用が発覚してしまった場合、カード会社はこれまで利用した分の一括返金を要求、その上で強制解約の処置を取るのが一般的ですが、やろうと思えば現金化した人に対して詐欺罪で訴えることもできちゃうとも解釈できます。

まあ実際にはカード会社も手間なので、利用金額を回収した上で強制解約するだけで済ませてしまい、詐欺罪で訴えたケースはないのですが、そうしたことにも該当するかもしれないよということは知っておきましょう。

買取での現金化は「横領罪」になるかも?

もう1つ、クレジットカードを現金化する時に、購入した商品を売ることで現金に換える買取方式を利用する時に気をつけておきたいことがあるんです。

クレジットカードで買ったものって、すぐに自分の所有物になると思いますよね。

でも実は、決済した金額をカード会社に支払い終えるまでは、立て替えているカード会社に所有権があります。

まだ支払い終わっていない他人の所有物を勝手に売って現金に換えるって、ちょっと問題がある行為だと思いませんか。

これが横領に該当するとも捉えることができて、詐欺罪と同じように、カード会社がそれを理由に訴えようと思えばできてしまう、と考えられています。

「‥‥考えられます」というのは、やはり実際に横領罪で捕まった事例がないからなのですが、注意しておくに越したことはありません。

心配なら、支払いが終わってきちんと自分の所有物になってから買取に出しましょう。

まとめ

クレジットカード現金化は、行為そのものを取り締まる法律が存在しないため、現在のところは法律違反とは見られていません。

ただ、とても便利ではあるものの、現金化利用が発覚した時にはいろいろな罪に問われてしまう可能性が少なからずある、ということは覚えておくようにしてくださいね。

何よりも安全第一。

換金性の高いものばかり買ったり、不正利用を疑われないように気をつけながらピンチを乗り切りましょう。